設計意図伝達業務について

工事現場段階で設計者が関わる業務として、【工事監理業務】【設計意図伝達業務】があります。
「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について」に示されています。



どちらも必ず必要な業務の内容になります。

工事監理業務とは、
「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」
(建築士法第2 条第7項) です。


ただし、図面の通り現場が進んでいくかと言えばそうではありません。

現場段階で採用するメーカーが決まります。家具・サイン・建具など。
そうした場合、その性能・意匠などは誰が最終決断する?

設計図書は色までの表現は行いませんので、
現場段階で施主の意向も踏まえて内装をどう決定する?

現場で間仕切りを若干変えたいのだけれど、
建築基準法で問題ない旨は誰がどう判断するの?

そういったときに、設計意図伝達業務が必要になります。
要は工事現場では品質を確保するため、設計者が必ず関わるべき業務があるということです。

「設計意図伝達業務は、工事段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に係る標準業務に示された、
 (1)設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等
 (2)工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等 」


現場が円滑に進むためには、意図伝達業務が必要なことお分かりいただけると思います。



今まで、展示場・公会堂・体育館・消防庁舎などの意図伝達などを経験しましたが、
質疑も非常に多く、監理者だけでは解決できない項目も多々ありました。

監理者が別の会社のケースも公共工事ではよくあることですが、
設計意図伝達業務がなければ、宙に浮いてしまいいい建物ができなくなると思いますので、
必要性を理解していただく必要があると考えています。