これからの住宅必要な省エネ性能はどうなる？

建築物の省エネ法の改正内容は

以前は、大規模な建築物（2000㎡以上）の建築物に対して省エネ性能の適合が求められていましたが、
今年令和3年4月以降は、300㎡以上の建築物についても、
【省エネ適合性判定】の省エネに関する基準の適合が義務化されました。

　※以前は300㎡以上2000㎡未満の建築物に関しては、省エネ法の届出のみでした。

住宅の場合はどうか

住宅に関しては、令和３年４月の改正により、
300㎡未満の住宅については、建築主に省エネ性能の説明義務があること（以前は法規制なし）となりました。

よって、今後は新築の住宅に関しては、必ず省エネに関する計算をしていく必要があります。

さらに、本日の新聞（2021.04.20）を読んでみると、
新築住宅の省エネ性能についても説明だけでなく、義務となっていく流れになるかもしれません。

SDGs【Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）】も、
建築設計において重要な要素になってくる過渡期に差し掛かると考えています。