省エネに関する法改正

先日、長崎県の担当の方から法改正に建築確認審査・省エネ基準義務対象拡大に関して連絡がありました。

構造規定等の審査基準の見直し


現状、構造の審査に関して一部省略されていた内容に関して、見直しが入ります。
省略されていたとは言え、当社では構造の検討はしていないわけではないので全く問題はないのですが、
確認申請のスケジュールなど注意が必要です。

都市計画区域外の確認申請の対象範囲の見直し

そして上五島などの都市計画区域外の地域に関しては、木造平屋で500㎡以上が確認申請の対象だったのが、
200㎡以上の面積だと確認申請が必要になるなど、注意が必要です。

2階建ても確認申請が不要の場合もありましたが、そちらも変更になるなど対応が求められます。

省エネ基準適合義務の対象拡大について

こちらも確認申請範囲の見直しなどに伴い、範囲が見直しになります。
300㎡以上が審査範囲だったものが、こちらも変更になります。



設計スケジュールや、申請の手数料など変更になる部分がありますので、きっちりと改正部分を頭に入れておく必要があります。

出典:国土交通省【住宅・建築】HP(URL:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001493818.pdf)

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